ポイントカードの提携先が増えて、様々な状況でポイント支払いができる様になってきていますね。

私は現時点ではポイントの使用を値引きと考え、ポイント相当分については何も処理していませんが

あるべき論としては、ポイントを発行法人からの贈与として受贈益を計上すべきだと思います。

事業所得か一時所得かなど所得の区分を考慮しなくていい法人を例として

ある従業員にコンビニで現金で買った食事を支給しているとします。

毎月10,000円分を支給しているとして、現物支給の給与扱いなので

　　　給与　　10,000　　/　　現金　　10,000

別の従業員には、全額ポイント支払いで取得した同じ食事を支給していますが

ポイントでの取得を値引きと考えると　　仕訳なし

従業員は同じ支給を受けているのに、給与所得の額が異なる事になり

現金で買った食事を支給された従業員の所得税の負担が大きくなります。

これでは不公平なので、ポイントで取得した食事を支給された従業員も給与を計上します。

　　　給与　　10,000　　/　　？？？　10,000

相手勘定は、ポイントを使用した分だけ発行会社から贈与されたとして

　　　給与　　10,000　　/　　雑収入（受贈益）　10,000

ポイントの使い道が更に多様化していくと、ポイントについて何も処理しないのでは

対応できず、課税に不公平が生じるケースが増えていくと思われます。

ポイントの発生や使用を管理して記帳する必要性が高まっていると感じますが

多様化していく故に、管理することも実務上どんどん困難・煩雑になっていきます。

処理の方法や税法上の取り扱いが定められない理由も、これらの事情なのでしょう。